2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
個別団体の発表についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、民主主義の根幹をなします言論の自由、そして報道の自由を尊重すべきことは当然のことと認識をしておりまして、機会を捉えて、そういった我が国の立場を説明していきたいと思います。 同時に、メディアというのも大きく時代とともに変わっております。
個別団体の発表についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、民主主義の根幹をなします言論の自由、そして報道の自由を尊重すべきことは当然のことと認識をしておりまして、機会を捉えて、そういった我が国の立場を説明していきたいと思います。 同時に、メディアというのも大きく時代とともに変わっております。
そういったことで、地方財政計画の策定を通じて地方全体として必要な財源を確保するということとともに、個別団体に対しても地方交付税によって財源保障を行うことが必要だということでございます。
具体的には、地方負担分に関しまして、公立、私立にかかわらず地方財政計画の歳出に全額計上し、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても基準財政需要額に全額算入することと承知してございます。
さらに、地方負担分については、公立、私立にかかわらず、地方財政計画の歳出に全額計上しまして、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても……（初鹿委員「そんなこと聞いていません」と呼ぶ）いやいや、まずしっかりとやっていくということを説明させていただきたい。（初鹿委員「それは後で質問するところなんです」と呼ぶ）いや、これは順番を追って、その次に行くわけでありますから。
国は、二年目以降、地方負担の全額を地方財政計画の歳出に計上し、一般財源総額を増額確保するとともに、個別団体の地方交付税の算定では基準財政需要額に地方負担の全額を算入するとしていますが、国が消費税増税分の使途を決めてしまった事実が変わるわけではなく、国の都合で地方財政の自由度が著しく狭められることになります。 ふるさと納税に関しては、返礼品競争を問題視して法改正を行うこととなりました。
個別団体ごとの交付税の算定という御趣旨でございますけれども、人口が少ない団体ほど人口一人当たりの行政コストが割高になるといったようなことでありますとか、あるいは、離島、積雪地など特別の財政需要が存在するといったようなことをさまざま捉えまして基準財政需要額の算定に反映するなど、小規模団体あるいは条件不利地域の団体におきましても財政運営に支障がないように、適切な算定に努めているところでございます。
個別団体で財源が減少する、交付税が減少することがないかどうかということでございますけれども、一つには、人口の減少等々のそれぞれの自治体の状況もございますし、それから税収の伸びといったことも影響してまいりますので、一個一個につきましてはなかなか明確に申し上げることは困難でございますけれども、いずれにせよ、財政運営に支障がないように、きちっと適切な算定に努めてまいりたいと考えてございます。
○多田政府参考人 御指摘がございましたように、過去に経済対策という意味で特別の経費を交付税に積み込んできた、歳出特別枠を積んできた経緯はございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、個別団体ごとの地方交付税の算定に当たって、小規模団体あるいは条件不利地域の団体においても財政運営に支障が生じないように、適切な算定に努めてまいりたいと考えてございます。
幼児教育無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の金額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入すると、こういうふうな文章がございます。 ややこしい表現になっておりますけれども、この資料を御覧ください。中核市市長会が出した資料でございます。
また、幼児教育、保育の無償化を円滑に実施するためには、実務を担う地方団体の財政運営に十分配慮する必要があると考えており、二〇二〇年度以降の無償化に係る地方負担分についても、地方財政計画の歳出に全額計上し一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定においても地方負担を全額算入することにより、必要な財源をしっかり確保してまいります。
さらに、地方負担分については、公立、私立にかかわらず、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、基準財政需要額に全額算入することとしています。 また、保育の受皿整備に当たっては、保育の実施責任がある市町村が、公立、私立の役割分担も含め、地域の実情に応じて取り組むことができるよう、国としては市町村を積極的に支援してまいります。
そして、個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、それぞれ、基準財政需要額、収入額に全額を算入することで、地方団体の運営に支障が生じないように対応していく、こういう方針でございます。
三十二年度以降は、子ども・子育て支援法の規定に基づいて、今御指摘のように、全額が市町村の負担ということになるわけでございますけれども、平成三十二年度以降の幼児教育の無償化に係るその地方負担分につきましては、地方財政計画の歳出に全額計上いたしまして、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、基準財政需要額に全額算入することによりまして、必要な財源をしっかり確保してまいる
○石田国務大臣 先ほど局長から申し上げたと同じ答弁になるわけでありますけれども、平成三十二年度以降の幼児教育の無償化に係る地方負担分については、公立、私立にかかわらず、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、基準財政需要額に全額算入することにより、必要な財源をしっかり確保してまいります。
この平成三十二年度以降の幼児教育の無償化に係る地方負担分につきましては、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、基準財政需要額に全額算入することによりまして、必要な財源をしっかり確保してまいります。 今般の幼児教育の無償化の実施に当たって、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、引き続き適切に対応してまいります。
また、平成三十二年度以降につきましては、幼児教育の無償化に係る地方負担分を地方財政計画の歳出に全額計上いたしまして、一般財源総額を増額確保をした上で、個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方負担分を基準財政需要額に全額算入することによりまして、必要な財源をしっかり確保してまいる所存でございます。
こうした手続を通じまして、個別団体における適切な制度運用が担保できるものと考えているわけでございます。 このように指定制度が適切に運用されることにより、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善され、一定のルールの中で地方団体同士が創意工夫し、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待をいたしております。
○政府参考人（黒田武一郎君） まず、臨時財政対策債の償還の財源保障でございますが、地方財政計画におきまして元利償還金の全額を歳出の公債費に計上することによりまして、まず所要の財源総額を地方全体として確保した上で、この交付税の算定におきまして、個別団体における臨時財政対策債の元利償還金につきましてその全額を基準財政需要額に算入することによりましてそれぞれの地方団体が確実に償還できるように財源保障をしております
臨時財政対策債の償還については、地方財政計画において、元利償還金の全額を公債費として歳出に計上することにより所要の財源を地方全体で確保した上で、個別団体についての地方交付税の算定において、臨時財政対策債の元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することにより、各地方団体が確実に償還できるよう財源保障しています。 今後とも、地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じ、確実に対応してまいります。
その上で、地方交付税の算定において、個別団体における臨時財政対策債の元利償還金について、その全額を後年度、今御指摘があった後年度、基準財政需要額に算入することにより、各地方団体が確実に償還できるよう、今現在、財源を保障しています。
しかしながら、近年、基金残高が増加しているということは事実でございますから、個別団体ごとの詳細な状況を把握するために、全地方団体に対しまして、どのような考え方で基金の積み立てを行っているのかについて調査を実施して、分析をさせていただきます。
これまでも総務省は、通知を発出して、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を用いないよう地方団体に要請をするということとともに、個別団体の返礼品の見直しについて担当部局が都道府県と連携しながら働きかけをしてきたんですけれども、なかなか改善が見られず、こうした状況を踏まえて、今般、有識者や地方団体の実務者の御意見をお伺いした上で、一定の改善策を取りまとめました。
私ども、通知を出すだけじゃなくて、引き続き、個別団体への働きかけなどを通じて、職員が充足するように努めてまいります。 以上でございます。
総務省の取り組みとしてということですが、一月十三日、二月二日の全国会議において総務省と被災県から派遣を要請させていただき、また、総務省と被災県から個別団体に対する働きかけも実施しています。あわせて、被災市町村で活躍してくださっている応援職員の方々の様子についても、リーフレットやホームページで周知をしております。
一方で、依然として、通知に照らして適切でない事例もございますから、今後、今もやっておりますけれども、個別団体に対して、都道府県と連携しながら働きかけをしていくこと、それから、やはり有識者からも地方団体からも御意見を伺いつつ、返礼品送付に係る課題を先ほど幾つか私申し上げましたが、そのほかにもある可能性がありますので、一旦全部洗い出してみる、そして、改善策というものをことしの春をめどにしっかりと打ち出していきたいと
しかしながら、今委員から御指摘のあったような問題も生まれてきておりますし、せっかく寄せられた寄附を非常に高い返礼品のコストに使ってしまうと、住民のサービスの向上にもつながりにくくなってしまいますので、今後、個別団体への働きかけは引き続き行い、強化をしてまいりますとともに、有識者や地方団体からの御意見も伺いながら、返礼品送付に係る課題を全て洗い出してみて、改善策というものをことしの春を目途に検討してまいります